サービス案内

従業員を雇用しますと、労働に関する様々な法令が関係してきます。主に「これを下回ってはいけない」「こうしなければならない」といった雇用するための最低限を法令で定めており、それを知らずに雇用していたため、せっかく入社してくれた従業員が退社してしまったり、またトラブルになってしまう事があります。
労働に関する法令は数多く、また、ひとつの決まりでも状況によって対応が異なるなど深い内容となっており、本業をしつつ、把握するのは大変なことだと思います。

人事労務の分野についての悩みや考える事は、お任せください。
当事務所は、法令の定めに関するもののほか、従業員が安心して長く働いてもらえるよう、サポートいたします。

雇用関係助成金は、厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度で、主に国が進めたい政策に関する制度を導入したり実施したりすることにより、助成金の給付を受けられる制度です。

雇用関係助成金は、様々な種類があります。
当事務所は、会社様の状況に応じて、会社様にあう制度をご提案します。

そのような労働・社会保険事務手続きを代行いたします。
当事務所では、煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、事業に専念できる環境をサポートします。

《サービス例》

• ・労働保険、社会保険の新規加入手続
• ・労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定等会社の年間定例実務に関する手続
• ・社員の入社、退社、異動にまつわる手続
• ・その他各種手続

就業規則には、会社で働いてもらうにあたり、「何時から何時まで働く」や「給与にはこういう手当がある」、「会社にはこういう制度がある」、「こういう事をしてはいけない」など、詳細を文章化します。

そのため、会社と従業員の共通認識とする事ができます。

また、「従業員が結婚したから休暇を何日どのように与えようか」「給与の手当はどういう条件でいくら支給しようか」など、会社毎で設定する事柄を就業規則に定める事で、毎回判断する必要がなくなり、また従業員間で対応の違いによるトラブル防止に繋がります。

当事務所では、法令の決まり事と一般的に定める内容を記載した最低限の就業規則から、自社独自の決め事で構成された就業規則まで、ご要望に応じ、ご相談とご提案を重ね、作成いたします。

建設業の許可取得や年次の届出などは要件が多く、申請書類に記載ルールがあるなど、その知識を把握し申請する事は、大きな手間がかかります。

そのような手間や考える事はお任せいただき、本業に専念できるようサポートいたします。